新潟市は日本海側を代表する都市であり、人口も多く土地活用に適しています。
北前船の拠点であった新潟県は、かつて明治の初期には日本で最も人口が多かった時期もあるくらいです。
新潟市は上越新幹線を使えば約2時間で東京に行くこともでき、首都圏に近い便利な都市となっています。
新潟市では、一体どのような土地活用が適しているのでしょうか。
この記事では「新潟市の土地活用」について解説します。
目次
新潟市の特徴
新潟市は2007年（平成19年）に政令指定都市に移行。人口は、2023年9月末時点で768,868人となっています。
新潟市は、新潟駅を中心に市街地が形成されています。店舗やオフィスビル等が集積し、商業繁華性の高いエリアは新潟駅南口周辺です。新潟駅南口では、再開発の機運が高まっており、バスターミナル施設や超高層マンション、オフィスビルの開発計画が進んでいます。
県庁所在地でもある新潟市は、新潟県庁や新潟県警本部といった県の施設だけでなく、裁判所や新潟大学といった国の機関も多く集積しているという点も特徴です。商業施設や公共施設が集まっている新潟市は、働く場所も多く、新潟市を中心とした経済圏を形成しています。
もうひとつの、新潟市の大きな特徴は、積雪が少ないという点です。佐渡島があるおかげで積雪は少なく、冬でも交通機関が麻痺することがほとんどありません。平地も多く、開発しやすいことから、発達するべくして発達してきた街と言えます。
新潟市は冬でも快適な都市生活を送ることができ、周辺の市町村から人を呼び込める力がある点も強みです。
新潟市の土地活用の可能性
新潟市で土地活用をするなら、住居系の土地活用を選択することが望ましいです。
新潟市には企業も多いですが、オフィスの賃貸需要は住宅の賃貸需要に比べると弱いと言えます。オフィスの賃貸需要の弱さは新潟市に限ったことだけでなく、全国の政令指定都市に見られる現象です。地方都市は新幹線や飛行機等の発達により交通利便性が向上した結果、地方都市に支店を配置する大企業が少なくなりました。
新潟市は上越新幹線を使うと東京から約2時間で着いてしまうため、大企業にとって支店や営業所を配置するニーズが低いのです。便利であるがゆえに、オフィスの賃貸需要は減ってきています。
また、日本全体としては就労人口が減っていますし、昨今ではリモートワークのようなオフィスを必要としない働き方も増えていることから、将来的にオフィスの賃貸需要が力強く回復する可能性は低いと考えられます。一方で、新潟市の中心部は商業施設が充実しており、便利であるため住宅需要は強いです。
近年は、オフィスビルや商業施設があった跡地にマンションが建つ事例が全国の政令指定都市に見られます。新潟市も例外ではなく、中心市街地はオフィス需要よりも住宅需要の方が強いです。
新潟市の場合、積雪が少ないことから住宅の賃貸需要を広く捉えやすくなっています。
例えば、札幌市では、冬場の雪が多いため歩くのが困難となり、駅から徒歩3分超になると途端に賃貸需要が弱まるという現象があります。
これに対し新潟は、冬場でも街を歩けることから、札幌市とは異なり比較的広い範囲で手堅く賃貸住宅経営を行うことができます。
新潟市
新潟市でおすすめの土地活用法 5選！
新潟市でおすすめの土地活用について解説します。
【1】新潟駅周辺であれば都市型ワンルーム賃貸マンション経営
新潟駅周辺は働く場所も多いため、社会人の単身者向けの都市型ワンルーム賃貸マンション経営が有望な選択肢です。
社会人の単身者は日中に不在であることが多く、宅配ボックスを付ける等、単身者に適した設備を充実させることが望ましいと言えます。
【2】ファミリータイプなら省エネ型高断熱賃貸マンション経営
ファミリータイプの賃貸物件であれば、断熱性能の高い省エネ型賃貸マンション経営がおすすめです。
断熱性の高い賃貸住宅は空調の効率が高いため、冬場も夏場も快適に過ごせるようになっています。寒い冬場でも暖かく過ごせることから、他の物件との差別化になります。
【3】駅周辺やスーパーの近くなら医療モール
新潟市には新潟大学医学部もあり、相対的に医療レベルの高い街となっています。新潟大学は、医学部が源流となっている大学です。
駅周辺やスーパーの近くに土地を持っている場合、医療モールという選択肢もあります。医療モールとは、診療所や歯科医院、調剤薬局などがテナントとして入店する建物のことです。医療モールは、診療所等の撤退リスクが少ないことから、収益が安定しているという特徴があります。
事業系の土地活用のひとつではありますが、オフィスとは異なり賃貸需要が景気に左右されにくく、また新潟市のような居住人口の多い街で賃貸需要が高いです。
【4】サービス付き高齢者向け住宅経営
サービス付き高齢者向け住宅とは、安否確認と生活相談の福祉サービスを提供する住宅のことです。
サービス付き高齢者向け住宅は、介護事業者に対して一棟貸しを行う土地活用となります。介護事業者から毎月固定の賃料が入り、収益が安定している点が特長です。
新潟市だけでなく、全国の政令指定都市では今後、急速に高齢化が進んでいくことが懸念されています。急速に高齢化が進む理由は、政令指定都市は現役世代の人口が多いからです。
ボリュームの多い団塊ジュニア世代が退職になれば、街の中に高齢者が溢れることが予想されます。
そのため、将来的な需要を踏まえれば、サービス付き高齢者向け住宅も選択のひとつの方法です。
【5】幹線道路沿いならロードサイド型貸店舗経営
幹線道路沿いならロードサイド型貸店舗経営も考えられます。ロードサイドで貸店舗経営が成り立つだけの人口があるエリアで、道路付きや立地条件が良ければ郊外型の貸店舗の土地活用が適しています。
新潟市の土地活用をお考えの方は、
東建コーポレーションまでご相談ください
以上、新潟市の土地活用について解説してきました。
政令指定都市かつ県庁所在地である新潟市は、土地活用に適した都市です。新潟市内で土地活用を行うのであれば、事業系よりも住居系を優先した方が手堅いと言えます。
新潟市のおすすめの土地活用には、「新潟駅周辺であれば都市型ワンルーム賃貸マンション経営」や「ファミリータイプなら省エネ型高断熱賃貸マンション経営」等がありました。
新潟市で土地活用を行う際の参考にしていただけると幸いです。
PAGE TOP
電話でお問い合わせ
メールでのお問合せ