全国の政令指定都市の中で最大の人口を誇る横浜市は、土地活用に非常に適した街です。
横浜市は住宅地としてのブランドが確立されており、有利な条件で土地活用を行うことができます。おしゃれな街のイメージがあり、人を呼び寄せる力を持っています。
横浜市で土地活用をするなら、どのような方法がおすすめなのでしょうか。この記事では「横浜市の土地活用」について解説します。
目次
横浜市の特徴
横浜市は1956年（昭和31年）に政令指定都市に移行した街です。幕末の安政6年に開港して以来、日本の重要な港町として発展してきました。
横浜市の人口は、2023年10月1日時点で、3,771,766人。都道府県別人口で10位の静岡県よりも人口が多く、仮にひとつの県として独立したとしても、全国で10番目に人口が多い規模となります。
政令指定都市の中では断トツで、2位の大阪市より100万人程度も多く、市町村レベルとしてはずば抜けた規模となっており、もはや市というよりは立派な県のレベルです。
横浜市は、観光地や商業地、工業地としての側面もあり、市内に働く場所はたくさんある一方で、昼夜間人口比率が100を下回っている点も特徴です。昼夜間人口比率とは、昼間の人口を夜間の人口で割ったもので、100を下回ると昼間に市外に働きに出ている人が多いという意味になります。2020年時点の横浜市の昼夜間人口比率は、92.5です。
これは横浜市が東京に近いため、横浜市がベッドタウン的な性格を有しているということになります。
参考までに、大阪市の昼夜人口比率は128.4ですので、大阪市は昼間に市外から人を集めていると言えます。
横浜市は極めて大きな市ですが、ベッドタウン的な性格も強いという点は、土地活用の方向性を検討する上でひとつの判断要素となります。
横浜市の土地活用の可能性
横浜市で土地活用を行うなら、オフィスビルのような事業系ではなく、賃貸マンションやアパート等の住居系の土地活用がおすすめと言えます。
理由としては、横浜市は東京のベッドタウン的な要素も強いからです。
横浜市にはオフィスの賃貸需要もありますが、住宅に比べると賃貸需要は弱いと言えます。
横浜市は都内に近いことから、都内の会社がわざわざ横浜市に支店を置かなくても営業展開ができます。
地方都市のように大企業が支店を配置することは少ないのです。そのため、横浜市には大阪市や福岡市に見られる「支店の街」としての性格はほとんどありません。
一方で、横浜市はおしゃれな港町のイメージがあり、住宅地としてのブランド力が高いです。
ドラマの舞台としても頻繁に登場し、マスコミも横浜の魅力を自然に売り込む好循環が生じています。
「横浜市に住みたい」と思っている人は多く、横浜市の人を呼び寄せる力は強いです。
将来的にもオフィス市場よりも住宅市場の方が優位と考えられ、横浜市で土地活用を行うのであれば住居系の方が手堅いと言えます。
横浜市でおすすめの土地活用法 5選！
横浜市でおすすめの土地活用について解説します。
【1】中区や西区ならワンルームマンション
横浜市は、東京のベッドタウンとしての側面もありますが、横浜市内にも働く場所がたくさんあります。
中でも中区や西区はビジネス街が形成されており、中区や西区の土地であれば横浜市内で働く単身の社会人向けのワンルームマンションがおすすめです。
社会人はセキュリティーを重視しますので、オートロックやカメラモニター付きインターフォンといった基本的な仕様は必要と言えます。また、高速インターネット設備や宅配ボックス、24時間利用可能ゴミ置き場も設置した方が望ましいと言えます。
【2】内陸部なら単身者向け広めの1LDK
横浜市は、内陸部（※）にも社会人の単身者の賃貸需要は存在します。ただし、内陸部では、借主が「部屋の広さ」を求める傾向があり、間取りは1LDKとする方が望ましいと言えます。
なお、広めの1LDKにすれば、単身者だけでなくDINKs（子供のいない共働き世帯のこと）にも、対象範囲を広げることができます。
※横浜市内陸部・・・青葉区、緑区、旭区、瀬谷区、泉区、戸塚区などのエリア
【3】ファミリータイプなら共働き向けIoT賃貸住宅
ファミリータイプなら共働き向けIoT賃貸住宅がおすすめです。
IoT(Internet of Things)とは、「インターネット（Internet）を通じてモノ（Things）を繋ぐ」という意味。IoT賃貸住宅は、インターネットと住宅設備を繋ぎ、スマホで住宅設備を遠隔操作できるようにした賃貸住宅を指します。
共働き向けは増加傾向にあるため、共働き向けをターゲットとしたIoT賃貸住宅は、将来性があります。
【4】駅周辺やスーパーの近くなら医療モール
医療モールとは、診療所や歯科医院、調剤薬局等の医療系テナント（借主）を専門的に集めた施設のことです。医療系テナントは、人口の多い街に出店ニーズがあることから、横浜市のような多くの人が住む場所に適した土地活用となります。
医療系テナントは、撤退リスクも低い点が特徴です。家賃も景気の変動に左右されにくく、収益性は安定していると言えます。
立地としては、駅前やスーパー等の生活利便施設の近くといった人が多く集まる場所が理想です。
【5】サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅とは、安否確認と生活相談の福祉サービスを提供する住宅のことです。
人口の多い横浜市では、今後、高齢化が一気に進むことが懸念されています。
横浜市に限らず、全国の政令指定都市は現役世代が多く子供世代が少なく、現役世代のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代が退職（定年）すると、高齢者が一気に増え年齢別の構成バランスが崩れることが予想されています。
横浜市は人口の絶対数が多いことから、高齢化社会に突入したときに高齢者向け住宅が不足する可能性が高く、そのためサービス付き高齢者向け住宅は、将来性のある土地活用と言えます。
サービス付き高齢者向け住宅は、介護事業者に建物を一棟貸しする形式の土地活用です。
介護事業者からは毎月固定の賃料を得ることができるため、収益性は安定しています。
また、建築費の補助や固定資産税の減免等もあり、貸主に経済的な支援措置がある点も特徴となっています。立地も必ずしも駅に近い必要はありません。
アパートや賃貸マンションのニーズが低い場所でも借りてくれる可能性があるため、立地がやや劣る場所であれば検討してみる価値は十分にあります。
横浜市
横浜市の土地活用をお考えの方は、
東建コーポレーションまでご相談下さい
以上、横浜市の土地活用について解説してきました。
370万人以上の人が住む横浜市は、土地活用に有利な街と言えます。
横浜市で土地活用を行うなら、事業系よりも住居系を優先することが望ましいです。
横浜市でおすすめの土地活用には、「中区や西区ならワンルームマンション」や「ファミリータイプなら共働き向けIoT賃貸住宅」等がありました。
横浜市で土地活用を行う際の参考にして頂けると幸いです。
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