土地活用の相談は誰にしたらいい？ - ホームメイト

土地活用は非常に幅広い知識を求められるため、誰かに相談したいと考えている人も多いと思います。

土地所有者様のなかには不安なまま大きな決断を迫られ、ストレスを抱えている人もいらっしゃるのではないでしょうか。
土地活用をスムーズに進めていくには、事前に適切な相談先を知っておくことが望ましいと言えます。

この記事では「土地活用の相談先」について詳しく解説します。

全般の相談なら土地活用専門会社

これから土地活用を始めたいという相談であれば、土地活用専門会社が最も適切です。
土地活用専門会社は、基本的に無料で提案プランを描いてくれますし、建築費の提示もありますので、事業計画全体の収支計画はもちろん、目的に応じた節税対策なども含めた提案をしてくれます。
また、大手の土地活用専門会社であれば関連会社に管理会社も擁していますので、入居仲介から竣工後の建物管理、賃貸管理までトータルにサポートしてくれます。

土地活用を行うための判断材料としては、最低限、①「設計プラン」と②「建築費」、③「収支シミュレーション」、④「賃貸管理」の4つの要素が必要です。これらの4つの要素をすべて提示してくれるのは、設計事務所と施工会社、仲介会社、管理会社の4つの側面を併せ持つ土地活用専門会社だけとなります。また、土地活用専門会社は、アパートや賃貸マンションといった住居系の土地活用の他、コンビニやドラッグストア、クリニック、保育園、サービス付き高齢者向け住宅、オフィスビル等の事業系の土地活用についてもお客様のご要望に応じてご提案できる場合があります。
事業系の土地活用に興味のある人はその旨をしっかりと担当営業の方に伝えることが重要となります。

事業系の土地活用は、立地条件が大変重要であり、エリアにおけるテナントの集客を見込んだ出店需要がなければ成り立ちません。
出店需要を無視して事業系の土地活用を進めてしまうといつまでたっても入居が決まらず、賃貸経営に大きな負担となってしまいますので、このようなケースは絶対に避けなければなりません。
しっかりとした市場調査とテナント需要を把握した上でのマッチングが事業系土地活用の成功のカギとなります。

設計の相談なら設計事務所

建物の設計のことなら、設計事務所（一級建築士事務所）に相談することができます。
例えば狭小地等の特殊な敷地で、土地活用専門会社の規格サイズに合わない建物を建てる必要がある場合に適した相談相手です。
ただし、設計事務所への相談は基本的に有料で、設計事務所では設計ならできますが、建築費に関してはあくまでも予想の概算額の回答しかできません。

施工の相談なら工務店

施工だけの相談であれば工務店になります。
例えば、設計事務所に設計の相談をした場合には、工務店もセットで施工に関する相談をする必要があります。
工務店が具体的に回答してくれる内容は、工事費と工期の2つになります。見積もりは設計事務所が描いた図面を、もとに行うため、相談の順番としては設計事務所が先、工務店が後という流れになり、設計と施工の会社を分ける場合は、工事費を削減するために同じ図面で複数の工務店に相見積もりを取ることが一般的です。

コインパーキング等なら専門会社

コインパーキングなら、駐車場運営の専門会社に相談することが適切です。専門会社に相談が必要となる土地活用としては、以下のようなものが挙げられます。
なお、月極駐車場であれば不動産会社に相談することが可能です。

スクロールしてご覧下さい

・コインパーキング	・トランクルーム
・太陽光発電	・コインランドリー
・レンタサイクルスペース	・自動販売機置き場
・カーシェアスペース	・キッチンカースペース
・ポップアップストアスペース	・マルシェスペース
・BBQスペース・キャンプ場	・野立て看板用地
・アーバンスポーツスペース（※）

※アーバンスポーツスペースとは、大きなグラウンドや施設なしで、身の回りのスペースで楽しめたり練習したりできるスケートボードやBMX、バスケットボール3×3、クライミングなどのオリンピック種目として追加された競技を行う場所を指す。

借地や売却・管理なら不動産会社

借地や土地の売却・管理のことなら不動産会社に相談ができます。

土地活用のひとつに、建物所有目的の人に土地だけを貸す「借地」という方法があります。
借地人（借主）を探したい場合には、不動産会社に仲介を依頼します。
ただし、実際の土地活用では不動産会社に仲介を依頼しても都合良く借地人が見つかることは少なく、借地の土地活用の場合には、基本的には借地人から土地を借りたいという申し出が先にあり、それに応じる形で借地契約を締結することが多いと言えます。例えば、事業用定期借地権であれば、不動産会社が事業者（借地人）から頼まれて土地を貸してくれる土地所有者を逆に探していることがよくあります。
事業用定期借地権とは、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とした定期借地権のことです。
借地の場合には、不動産会社から土地所有者に対して「土地を貸してくれませんか？」と相談を持ちかけられることが多いと言えます。

また、土地の活用をやめて売却したい場合も、相談先としては不動産会社が適切です。
さらに、竣工後の管理を相談したい場合にも、不動産会社に相談することになります。
不動産会社はアパート等を管理していることも多いためです。
設計事務所に設計の相談をする場合には、施工は工務店、管理は不動産会社にセットで相談することになります。

セカンドオピニオンなら不動産鑑定士

不動産鑑定士とは、不動産の適正価格を評価する国家資格者のことです。土地活用専門会社の提案に対し、セカンドオピニオンを得たい場合には、不動産鑑定士が適切と言えます。

不動産鑑定士は、その土地の最も有効な活用方法を前提に価格を評価しています。「年間これだけの収入が見込める土地だからこの価格」という考え方です。そのため土地の活用方法について「誤診」があれば見定めることができます。

税金のことなら税理士

税金に関する相談であれば、税理士が適任です。
相続税対策を目的に土地活用を行う人も多いと思いますので、土地活用を行うことで、どのような節税効果が得られるのか、事前に相談すると安心して実行に移すことができます。
ただし、一口に税理士と言っても様々なタイプがあり、土地活用に関しては資産税に強い税理士を選ぶ必要があります。

家計への影響のことならファイナンシャルプランナー

土地活用を始めることで、家計への影響を相談したい場合には、ファイナンシャルプランナーが相談先として考えられます。
ファイナンシャルプランナーとは、個人を対象としたお金の専門家のことで、住居・教育・老後など将来のライフプランニングに即した資金計画やアドバイスをしてくれます。

土地活用に関する専門集団と連携を組み、お客様の様々なご要望にお応えする東建コーポレーションに
ご相談下さい。

以上、土地活用の相談先について解説してきました。

これから土地活用を始めたい人であれば、土地活用専門会社が適切な相談先です。場合によっては、設計事務所や工務店、税理士等も相談先としてあり得ます。相談したい内容に応じて、適切な相談先を選択して頂ければと思います。

東建コーポレーションでは、営業開発部、建築設計部、仲介管理部に有資格者を擁すると共に全国各地の税理士や弁護士と提携を組み、万全の態勢でお客様の様々なご要望にお応えしております。土地活用に関することは、ぜひ、土地活用コンサルティングを提供している東建コーポレーションにご相談下さい。

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