土地活用に関して不動産会社に相談できる6つのこと

土地活用では多岐にわたる知識が求められるため、誰かに相談したくなることも多いと思います。そのとき身近な存在が不動産会社でしょう。
不動産会社と言えば、不動産（土地、建物）の売買や賃貸の仲介が専門ですが、土地活用に関して相談できる部分も多くあります。
では、具体的には不動産会社に対してどのような土地活用の相談ができるのでしょうか？
この記事では「土地活用に関して不動産会社に相談できること」について6つご紹介します。
また、不動産会社には相談すべきではないことも併せてご紹介します。

土地活用に関して不動産会社に相談できること
不動産会社に相談すべきではないこと
- 建物の設計
- 税金の相談
まとめ　～土地活用に関することは、土地活用の専門会社に相談するのが一番～

土地活用に関して不動産会社に相談できること

いわゆる不動産会社とは、宅地建物取引業の免許を有している会社のことで、不動産の仲介というマッチングビジネスを得意としています。
借主や買主を見つけてくることには長けていますが、税金や建築の専門家ではありません。
土地活用で必要となる税金や建築の知識をすべて網羅している業態ではないと言えます。
したがって、土地活用に関して不動産会社に相談する場合には、不動産会社が得意な分野に的を絞って相談した方が効果的です。
この章では、土地活用に関して不動産会社に相談できることについて6つ解説します。

【1】賃貸需要の動向や相場の把握

不動産会社は普段から賃貸仲介（借主を見つける仲介のこと）を行っていますので、地域の賃貸需要に精通しています。
Aという地域はファミリー層の賃貸需要が強い、Bという地域は単身者の賃貸需要が強い等の地域の実情も熟知しています。
賃料相場を把握しているため、適正な設定家賃額のアドバイスを受けることも可能です。

また、普段から賃貸仲介を行っていることから、貸しやすい間取りや、貸しにくい間取りといったアドバイスも受けられます。
例えばCという地域では3LDKにすると家賃が高くなるため、2LDKの方が貸しやすいといったアドバイスを得られることもあります。

【2】アパート竣工後の管理

不動産会社は、アパート等の管理を行っている会社も多いです。そのため、竣工後の管理についても相談することができます。
アパートの管理業務とは、家賃の集金や借主との契約締結補助、更新手続き、家賃の督促、退去時の原状回復の立ち会い、修繕工事の手配等があります。

【3】空室の入居者募集

空室の入居者募集も不動産会社に対して相談できる内容となります。空室の入居者募集は、賃貸マンションやアパートのように管理会社に管理を委託しているケースでは管理会社が行うことが通常です。
一方で、例えば一棟貸しの土地活用の場合、管理会社に管理を委託していないケースもあります。
管理を委託していないケースであれば、借主が退去したあとは不動産会社に相談して次の借主を見つけてもらうことが多いです。

【4】不動産の買い替え

土地活用に向いていない土地で他の土地に買い替えたい場合には、不動産会社が最適な相談相手です。
不動産会社は売却や購入の仲介を専門に行っていますので、買い替えの相談は歓迎して対応してくれるでしょう。
買い替えは土地から土地というパターンだけでなく、土地から収益物件へ買い替えるパターンもあります。
どのような買い替えパターンが適しているかは、不動産会社と相談しながら決めることをおすすめします。

【5】借地事業のあっせん

土地活用の中には、建物所有を目的とする人（テナント）に土地を貸す借地事業もあります。
借地事業は、借地人（土地を借りる人）から地代を得る土地活用です。
コインパーキングのように暫定的に土地を貸す事業ではなく、土地の上に建物を建てる人に対して土地を貸す事業であるため、借地期間は長期に及ぶことが通常です。
地主は建物投資が不要となることから、借入金も発生せずリスクの低い土地活用となります。
借地事業による土地活用の中で地主に比較的人気があるものとして、「事業用定期借地権」があります。
事業用定期借地権とは、「専ら事業の用に供する建物（居住用を除く）の所有を目的とした定期借地権」のことです。
事業用定期借地権を行うには、借主である借地人を見つけることが必要となりますが、条件の良い土地でないと借地人が見つからない土地活用です。
そのため、不動産会社に対しては、事業用定期借地権の可能性があるか、もしくは借地人を探すことができるか等の相談をすることができます。

【6】コインパーキング等の事業者の紹介

土地活用の中には、コインパーキングやトランクルーム、レンタサイクルスペース等の本格的に建物を建築しない暫定的な活用方法もあります。
暫定利用の土地活用は、ハウスメーカーではなくそれぞれの専門業者が借主です。
よって、暫定利用の土地活用をしたい場合には、不動産会社に依頼して専門業者を探してもらうという相談もできます。
ただし、駐車場運営事業者等の専門業者は、地主から直接問合せを受ける体制となっていることが多いです。
そのため、特に不動産会社を通さずに専門業者と直接相談することもできます。

《　土地活用に関して不動産会社に相談できること　》

【1】賃貸需要の動向や相場の把握
【2】アパート竣工後の管理
【3】空室の入居者募集
【4】不動産の買い替え
【5】借地事業のあっせん
【6】コインパーキング等の事業者の紹介

不動産会社に相談すべきではないこと

不動産会社は不動産に関する全般的な知識を持っていますが、正確な回答を担保できない分野も存在します。
この章では、不動産会社に相談すべきではない、専門外のことについて解説します。

建物の設計

不動産会社には都市計画法や建築基準法の知識もあるため、ある程度であれば建築に関する相談をすることができます。
しかしながら、建物の設計に関することは正確性を担保した回答はできません。
建物の設計に関しては、一級建築士という別の専門家がおり、正確なことを知りたい場合は一級建築士に相談することが望ましいです。
特に建物の規模に関しては建築基準法や条令の複雑な規定によって決まるため一級建築士や設計会社でないと分からない部分があります。
そのため、どのような建物が建築できるかについては、一級建築士に相談することをおすすめします。

税金の相談

不動産会社は不動産にかかわる税金に関しても、ある程度の知識を有しています。
しかしながら、税金には極めて複雑なルールがあり、不動産会社では正確性を担保する回答をすることができません。
税金には、税理士という専門家が存在します。
税金に関して相談したい場合には、税理士に相談することをおすすめします。

まとめ　～土地活用に関することは、土地活用の専門会社に相談するのが一番～

以上、土地活用に関して不動産会社に相談できること、また不動産会社に相談すべきではないことを解説してきました。
土地活用に関して不動産会社に相談できることは、賃貸需要の動向や相場の把握、アパート竣工後の管理、空室の入居者募集、不動産の買い替え、借地事業のあっせん、コインパーキング等の事業者の紹介などでした。逆に、「建物の設計」や「税金の相談」に関しては相談すべきではない、専門外の内容であることをご紹介しました。
しかしながら、土地活用に関することは、土地活用の専門会社に相談するのが一番です。土地活用専門会社であれば、不動産会社の相談分野はもとより、建築会社や設計会社の相談分野まで、一気通貫で相談することができます。
さらに税金や融資に関しても、提携する税理士事務所や金融機関を通じて、相談の架け橋となってくれるでしょう。
東建コーポレーションは、土地活用の専門会社のパイオニアであり、土地所有者様のご相談に全方位から対応します。
土地活用のご相談は、東建コーポレーションまでお気軽にお申し付けください。